海外進出日系企業実態調査への協力依頼

2021/10/11

 
1 外務省では、毎年各企業様のご協力を得て「海外進出日系企業実態調査」を行っております。企業関係者のみなさまにおかれては、本年も本調査に皆様のご協力を賜りたく、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
 
2 以下リンク先の調査票(日本語もしくは英語版)の各項目に、2021年10月1日現在の状況を記載(若しくはプルダウンから選択)して下さい。

3 記載が終わった調査票は、電子メールにて当館経済班(business-support@ml.mofa.go.jp)まで送付頂けますようお願い致します。またその際、ファイルはパスワードにて保護して頂くとともに、パスワードは別メールにてご連絡頂くようお願い致します。
 
4 昨年から変更がない場合は、調査票をご記入頂く必要はなく、その旨をご連絡下さい。
 
5 詳細につきましても上記メールアドレスにお問い合わせ下さい。
 
6 当館経済班(business-support@ml.mofa.go.jp)より、個別にご依頼をしている場合もございます。ご確認頂ければ幸いです。
 
【ご参考】
本調査上、「進出日系企業」とは、以下の4形態に分類されます。

① 本邦企業の海外支店等
② 本邦企業が100%出資した現地法人及びその支店等
③ 合弁企業(本邦企業による直接・間接の出資比率が10%以上の現地法人)及びその支店等
④ 日本人が海外に渡って興した企業(日本人の出資比率10%以上)


●本邦企業とは、日本国内に登記されている(本社が所在する)企業を指します(ただし、外国企業の日本法人を除く)。
●邦人職員の在籍の有無を問いません。
●「支店等」には、支店、駐在員事務所、出張所等を含みます。
外務省HP「海外進出日系企業拠点数調査」:https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page22_003410.html