日本からの駐在員の皆様へ ~日・イタリア社会保障協定に関する調査へのご協力のお願い~

2018年11月
在ミラノ日本国総領事館
 
 日・イタリア社会保障協定発効に向け,日本政府はイタリア側と各種調整を行っております。現在,日本からの駐在員の皆様は,日本とイタリアの両国で社会保険料を負担している,いわゆる「二重負担」の状態にあるかと存じます。本社会保障協定が発効すれば,日本の会社から5年未満の任期でイタリアに派遣される駐在員の方(協定が発効した時点で既にイタリアに派遣されている駐在員の方の場合は,協定発効時点を起点に,そこから5年未満の間,引き続き駐在することが見込まれる方)につきましては,所定の手続を経れば,イタリアの社会保険制度(年金及び雇用保険)への加入が免除され,日本の社会保険制度にのみ加入することが可能となります(日・イタリア社会保障協定第7条1)。
 
 本社会保障協定の早期発効に向け,日本政府としましては,これまでにイタリア側との協議を鋭意重ねて参りました。しかしながら,イタリア側は,本協定第7条1の対象となる方は,イタリア移民法第27条に基づく滞在資格(一時派遣被用者(日本企業から一時的にイタリアに派遣されている方)に与えられる滞在資格)を有する者のみであり,同法第22条(イタリア企業の従業員等に対して与えられる資格:Subordinato)または同法第26条(イタリア企業の経営者等に与えられる資格:Autonomo)の滞在資格を有する方については,その対象とはならないとの方針を掲げております。本件につきましては,様々な経緯から,一時派遣被用者であるにもかかわらず,第27条ではなく,第22条または第26条に基づく滞在資格を取得されている方が存在するという現状に鑑み,日本政府としましては,イタリア側の方針の問題点につき累次にわたり説明を行っておりますが,イタリア側との協議は長期化しております。
 
 本件問題解決及び社会保障協定の早期発効の実現に向け,イタリア側から,同法第22条または第26条の滞在資格を有する一時派遣被用者の方の全体数を個人情報とともに具体的に把握した上で,イタリアの社会保険制度への加入を免除することにつき検討したいとの要望が寄せられており,日本政府としましては,イタリア側との協議を終え,協定を早期に発効させるべく,イタリア側に対し,先方検討のための情報の共有に可能な限り協力したいと考えております。
 
 つきましては,御多忙の折,大変恐縮ですが,日本企業から一時的にイタリアに派遣されている方で,移民法第22条または第26条に基づく滞在資格を有していらっしゃる方がいらっしゃいましたら、本調査にご協力をいただきたいと存じますので、当館にご連絡をいただければ幸いです。
 
 なお,日本企業からの派遣ではなく,イタリアで採用された方(イタリア現地採用者の方)につきましては,本調査の対象ではありません。
 
【本件お問い合わせ先】
在ミラノ日本国総領事館 経済班
電子メール:business-support@ml.mofa.go.jp
住所:Via Privata Cesare Mangili 2/4, 20121 Milano
電話:02-6241141