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海外教育

海外教育は,第一義的には在留邦人の自助努力によって行われるものです。海外教育を実施するために,日本人学校補習授業校が設けられていますが,これらの在外教育施設も在留邦人が同伴する子どもに対し,国語,算数(数学),理科及び社会等の教科につき,教育水準の維持を図るための補完的教育施設となっているものもあります。

また教育は,各国の主権に属する事柄と一般に理解されており,海外教育で,我が国の主権の及ばない外国において行われるものであることから,政府は直接的には行い得ず,当然日本国内と同様の義務教育を行うことは困難です。しかしながら,政府としては,少なくとも義務教育に関しては国内の義務教育に近い教育が受けられるよう最大限の支援をおこなうべきであるとの考えからに基づき外務・文部科学両省において諸般の施策を進めています。

外務省としても上記の基本的立場を踏まえつつ,特に海外教育は在留邦人の最大の関心ごとの一つであり,その充実強化は我が国国民の海外発展のための環境整備の一環として不可欠であるとの認識のもとに予算措置を講じており,次のような援助を行っています。

  1. 日本人学校及び補習授業校の校舎借料の一部を援助しています。
  2. 治安状況の悪い国(地域)に所在する日本人学校の安全対策費の一部を援助しています。
  3. 日本人学校及び補習授業校に勤務する現地採用教員(講師)の給料の一部を援助しています。
  4. 補習授業校に勤務する現地採用講師の指導力の一層の向上を図ること等を目的とした現地採用講師研修会開催経費の一部を援助しています。

このように海外教育に関する行政は,外務省及び文部科学省の緊密な協力のもとに進められています。また,民間側では公益財団法人海外子女教育振興財団が政府の手の届かない部分で各種事業を行っています。