海外進出日系企業実態調査への協力依頼
令和4年11月9日
1 外務省では、毎年各企業様のご協力を得て「海外進出日系企業実態調査」を行っております。企業関係者のみなさまにおかれては、本年も本調査に皆様のご協力を賜りたく、ご理解とご協力をお願い申し上げます。なお、本年より回答方法が変更となりました。下記リンクより直接回答いただくことが可能です。
2 下記リンク先の調査票の各項目に、2022年10月1日現在の状況をご記入ください。
4 提出期限：2022年12月5日までにご回答いただくようお願いします。
5 昨年お送り頂いたデータから変更がない場合は、調査票をご記入頂く必要はありません。お手数ですが、「昨年回答内容から変更なし」と記載し、当館経済班（business-support@ml.mofa.go.jp）にご連絡下さい。
6 上記メールから個別にご依頼をしている場合もございます。ご確認頂ければ幸いです。
7 詳細につきましては上記メールアドレスにお問い合わせ下さい。また、外務省HP「海外進出日系企業拠点数調査」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page22_003410.html）をご確認いただくことも可能です。
【ご参考】
本調査上、「進出日系企業」とは、以下の4形態に分類されます。
① 本邦企業の海外支店等
② 本邦企業が100％出資した現地法人及びその支店等
③ 合弁企業（本邦企業による直接・間接の出資比率が10％以上の現地法人）及びその支店等
④ 日本人が海外に渡って興した企業（日本人の出資比率10％以上）
2 下記リンク先の調査票の各項目に、2022年10月1日現在の状況をご記入ください。
- 調査票（日本語）
https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=-OTFDQ9iEk-CeZE0QXBOFdiktWnvDPxCvvnrbVd86zVUQ00xVE5UWkU1MzJNNlc4NThCRVFLTVVNMC4u
- 調査票（英語）
https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=-OTFDQ9iEk-CeZE0QXBOFdiktWnvDPxCvvnrbVd86zVUOThWV1VOMkRMM0M2N01HQkU0SDBBT0xKRS4u
4 提出期限：2022年12月5日までにご回答いただくようお願いします。
5 昨年お送り頂いたデータから変更がない場合は、調査票をご記入頂く必要はありません。お手数ですが、「昨年回答内容から変更なし」と記載し、当館経済班（business-support@ml.mofa.go.jp）にご連絡下さい。
6 上記メールから個別にご依頼をしている場合もございます。ご確認頂ければ幸いです。
7 詳細につきましては上記メールアドレスにお問い合わせ下さい。また、外務省HP「海外進出日系企業拠点数調査」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page22_003410.html）をご確認いただくことも可能です。
【ご参考】
本調査上、「進出日系企業」とは、以下の4形態に分類されます。
① 本邦企業の海外支店等
② 本邦企業が100％出資した現地法人及びその支店等
③ 合弁企業（本邦企業による直接・間接の出資比率が10％以上の現地法人）及びその支店等
④ 日本人が海外に渡って興した企業（日本人の出資比率10％以上）
- 本邦企業とは、日本国内に登記されている（本社が所在する）企業を指します（ただし、外国企業の日本法人を除く）。
- 邦人職員の在籍の有無を問いません。
- 「支店等」には、支店、駐在員事務所、出張所等を含みます。