企業支援

令和4年9月1日

海外進出日系企業実態調査への協力依頼

2022年海外進出日系企業拠点数調査を開始しました!

今年も皆様のご協力を賜りたく、ご理解とご協力をお願い申し上げます。以下のリンク(日本語もしくは英語)より調査票の各項目に2022年10月1日現在の状況をご記入ください。
  • 調査票(日本語)
  • 調査票(英語)

 

日・イタリア社会保障協定に関する説明会開催(令和5年10月4日)


 10月3日と4日、外務省(在イタリア日本国大使館、在ミラノ日本国総領事館)は、在イタリア日本商工会議所およびジェトロ・ミラノ事務所との共催で日・イタリア社会保障協定の説明会を開催しました。
 説明会には日本から厚生労働省及び日本年金機構の講師をお迎えし、同協定の解説と実務的な手続き等を中心に説明が行われました。
 4日にJETRO・ミラノ事務所で行われた説明会には、対面及びオンライン参加者含め、合計122名の方々に参加登録をいただき盛況となりました。
 日・イタリア社会保障協定は、現在、両国間で発効に向けた手続きが進められており、特段の問題がなければ来春に発効する見通しです。詳細については以下の資料をご覧ください。


 

当館における日本企業支援


海外における皆様の企業活動をサポートします!

 在ミラノ日本国総領事館では、北伊8州における日本企業の活動を支援するため、日本企業支援窓口を設置しております。
お困りのことがありましたら、下記の日本企業支援窓口までお気軽にご相談下さい。どのような対応が可能か、必要に応じ外務本省、在イタリア日本国大使館とも連絡の上、一緒に検討して参ります。(具体的な対応方針など詳細は、外務省HP「日本企業支援」をご覧下さい) 。
 なお,外国企業と日本企業の間のビジネス上のトラブルなど、民間同士の問題については政府機関として対応できないものもありますのでご留意下さい。

☆日本企業支援窓口
 E-mail: business-support@ml.mofa.go.jp
 電話: (+39)02.62.41.141
 FAX: (+39)02.65.97.201
 担当者:鍋島及び有山
 

 関連ウェブサイト



 

州別経済概況


 

対日直接投資促進

外務省では、対日直接投資の促進に向けて、日本に進出する外国の企業の活動を支援するため、在外公館に「対日直接投資推進担当窓口」を設置することとしております。

  • 外務省対日投資関連WEBサイト 北イタリアにおける窓口は下記のとおりとなっておりますので、お困りのことやご要望などがございましたら、お気軽にご相談下さい。
     
  • 対日直接投資推進担当窓口(在ミラノ日本国総領事館経済班)
    Email:business-support@ml.mofa.go.jp
    TEL: +39-02-62-41-141
 
なお、日本貿易振興機構(ジェトロ)でも対日直接投資等のご相談を受け付けております。以下の対日直接投資推進関連のリンク集をご参照ください。

 

参考ウェブサイト(当館では、必要に応じ下記の機関・団体等の協力も得つつ、日本企業支援を行っております)

貿易投資に関するサービスを提供しております

2
3
4