消費税免税制度利用のための在留証明

2026年11月1日から消費税免税制度が変更となりました。
これに伴い、日本国籍を有する日本非居住者の方で最終入国日（旅券の帰国証印の日付）で2年以上引き続き国外に居住していることを在留証明、戸籍の附票の写し若しくは、国外点術者向けマイナンバーカードにより確認がされた者が免税購入対象となります。

• 消費税免税制度の詳細は観光庁ウェブサイトをご確認ください。
  お問い合わせ先:
  https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/support.html
• 在留証明の有効期間は、発給日より6か月以内となります。
• 戸籍の附票の写しは、本籍地役場で取得することができます（当館では発行できません）。
  取得方法に関しては、本籍地役場に直接ご確認ください。
• 2026年11月1日から消費税免税制度がリファウンド方式に移行します。
  　消費税免税制度に関する詳細は、観光庁や国税庁のWEBサイトをご確認いただくか、相談窓口へ直接ご相談ください。

 （参考）

1．申請に必要な書類

1. 申請書 記載例
2. 有効な日本のパスポート
3. 有効なイタリアの滞在許可証（Permesso di Soggiorno）
4. 現住所、居住期間が確認できる書類（いずれか以下の1点）

①発行年月日が2年以上前で現住所が記載された有効なイタリアのIDカード（Carta d’Identità）

②2年以上継続して住民登録を所持していることを証明するイタリア市役所（Comune）発行の住民登録経歴証明書（Certificato Storico di Residenza）

③家屋の賃貸・売買契約書

5. 戸籍謄（妙）本（できる限り発行日の新しいもの）※本籍地の記載を必要とする方のみ

 

2．申請方法

申請者ご本人が来館してください。代理申請は認められておりません。
 

3．申請から交付までの所要日数

原則申請日当日。
（但し、午後に申請した場合は翌日以降の交付となる場合があります。）
 

4．発給手数料

領事手数料一覧をご覧ください。