消費税免税制度利用のための在留証明

 2023年4月1日から消費税免税制度が改定となりました。
これに伴い、日本国籍を有する日本非居住者の方で、「国内以外の地域に引き続き2年以上住所又は居所を有することを在留証明もしくは戸籍の附票の写しにより確認がされた者」が免税購入対象者となります。

 （参考）

• 消費税免税制度の詳細は観光庁ウェブサイトをご確認ください。
  お問い合わせ先: 観光庁　観光戦略課　消費税免税制度担当
  メールアドレス: hqt-taxfree@ki.mlit.go.jp
• 在留証明の有効期間は、発給日より6か月以内となります。
• 戸籍の附票の写しは、本籍地役場で取得することができます（当館では発行できません）。
  取得方法に関しては、本籍地役場に直接ご確認ください。

1．申請に必要な書類

1. 申請書 記載例
2. 有効な日本のパスポート
3. 戸籍謄（抄）本 （できるかぎり発行日の新しいもの）
4. 有効なイタリアの滞在許可証（Permesso di Soggiorno）
5. 現住所および2年以上の居住期間が証明できる書類（いずれか1点）

①発行年月日が2年以上前で現住所が記載された有効なイタリアのIDカード（Carta d’Identità）

②2年以上継続して住民登録を所持していることを証明するイタリア市役所（Comune）発行の住民登録経歴証明書（Certificato Storico di Residenza）

③家屋の賃貸・売買契約書

 

2．申請方法

申請者ご本人が来館してください。代理申請は認められておりません。
 

3．申請から交付までの所要日数

原則申請日当日。
（但し、午後に申請した場合は翌日以降の交付となる場合があります。）
 

4．発給手数料

領事手数料一覧をご覧ください。