在留証明【Certificato di residenza】
令和6年7月31日
イタリアのどこに住所(生活の本拠)を有しているかを証明するものです。不動産登記、遺産相続、年金受給や日本の学校での受験手続き等に使用されます。
(※1)消費税免税制度利用のための「在留証明」申請に関してはこちらをご確認ください。
(※2)ジャパンレール・パスを利用するための「在留証明」または、「在留届の写し」の申請に関してはこちらをご確認ください。
- 「在留届」は提出時に住所確認を行っていませんので、在留届を元に在留証明を発給することはできません。
- ご来館前に必ず日本の提出先に「使用目的」・「提出先機関名」・「住所を定めた年月日の記載の有無」をご確認ください。
1.発給条件
- 日本国籍を有する方に限ります。
- 当館管轄地域に既に3か月以上お住まいの方、または3か月以上の滞在が見込まれる方に限ります。
- 過去に日本国籍を有していた方(現在外国籍)は、事前に当館までご連絡ください。
2.申請に必要な書類
- 申請書 記載例
- 有効な日本のパスポート
- 有効なイタリアの滞在許可証(Permesso di Soggiorno)
- ①現住所のみ証明が必要な場合(いずれか1点)
- 現住所の記載された有効なイタリアのIDカード(Carta d’Identità)
- 住民登録をしているイタリア市役所(Comune)が発行する住民登録証明書(Certificato di Residenza)
- 申請者の氏名及び現住所の記載がある公共料金請求書(直近のもの)
- 住民登録をしているイタリア市役所(Comune)が発行する住民登録経歴証明書(Certificato Storico di Residenza)
- 家屋の賃貸・売買契約書
- 事前に当館までご連絡ください。
- 戸籍謄(抄)本 (在留証明に本籍地住所の記載が必要な場合)
- 申請書 記載例
- 有効な日本のパスポート
- 有効なイタリアの滞在許可証(Permesso di Soggiorno)
- 有効なイタリアのIDカード(Carta d’Identità)
- (公的年金受給の場合) 提出先が確認できる書類(日本年金機構や共済組合等からの受給請求書や現況届ハガキ等)
②現住所にいつから居住しているかの居住期間も含めた証明が必要な場合(いずれか1点)
③現住所および過去の住所(転居歴あり)も含めた証明が必要な場合/同居家族も含めた証明が必要な場合
3.申請方法
申請および受領は原則、申請者ご本人が来館してください。但し、やむを得ない事情がある場合はご相談ください。4.申請から交付までの所要日数
原則申請日当日。(但し、1.から3.の必要条件がそろっている場合に限ります。なお、午後に申請した場合は翌日以降の交付となります。)
5.発給手数料
領事手数料一覧をご覧ください。【恩給・年金受給のための在留証明】
1.申請に必要な書類
2.申請方法
申請および受領は原則、申請者ご本人が来館してください。但し、来館が困難な場合、過去に当館にて公的年金受給のための在留証明を発給した方に限り、郵便での申請・受領も可能となります。その場合、お電話にて本人確認をいたします。
郵便申請願
3.申請から交付までの所要日数
原則申請日当日。(但し、1.から3.の必要条件がそろっている場合に限ります。なお、午後に申請した場合は翌日以降の交付となります。)
郵便申請の場合、イタリア郵便事情により受領までの日数は異なります。
また、イタリア郵便事情による遅延や紛失についての場合、当館は一切責任を負うことはできませんこと、あらかじめご了承ください。